犯罪学 総まとめテスト（全60問）

正解: 4. 認知件数は73万7,679件で、検挙率は38.9％だった
2024年の認知件数は73万7,679件、検挙率は38.9％でした。285万3,739件は2002年の戦後最多の数で、発生率は人口10万人あたりの認知件数（2024年は595.9）です。（レッスン1-2）

正解: 2. 社会現象としての犯罪についての知識の集まり
サザーランドは、犯罪学を「社会現象としての犯罪についての知識の集まり」と定義しました。犯罪学は、法をつくる・法を破る・法を破ったことに反応する、の3つの過程を扱います。（レッスン1-1）

正解: 3. 研究を始めたのはウェストで、1969年からファリントンが加わり、のちに研究を率いた
1961〜62年に8〜9歳だったロンドンの男子411人を追う縦断研究です。ウェストが始め、1969年から加わったファリントンがのちに率いました。面接は48歳まで、公的な記録は61歳まで調べています。（レッスン1-4）

正解: 4. 法律で前もって決められ、罪とつり合い、必要な最小限で、すぐに科される
罰は法律で決まっていて、罪とつり合い、できるだけ軽く、すぐに科すべきだと考えました。罪と罰の間が短いほど、「罪を犯せば罰がある」と結びつきやすいからです。（レッスン2-1）

正解: 2. ゴーリングは、ロンブローゾの観察は大まかで思い込みが入りやすいと批判したが、自身も知能の低さを犯罪の主な要因と考えていた
対照群と比べて検証したのはゴーリングで、ロンブローゾの観察は大まかだと批判しました。ただしゴーリング自身も知能の低さを主な要因と考えており、否定した側にも時代の限界がありました。（レッスン2-2）

正解: 1. 刑務所以外の罰と比べて、再犯は変わらないか少し増える
刑務所に入った経験で、本人がこりるとも限りません。刑務所以外の罰と比べて、再犯は変わらないか少し増えるとまとめられました。（レッスン2-3）

正解: 1. 男性では同じ傾向が確かめられたが、女性でははっきりしなかった
虐待の経験とMAOAの型の組み合わせについて、男性では同じ傾向が確かめられましたが、女性でははっきりしませんでした。1つの遺伝子で、ある人の将来を言い当てることはできません。（レッスン3-1）

正解: 2. 1年間に暴力犯罪の被害に遭った人は4人に1人を超え、一般の人の11倍以上だった
重い精神障害のある人は、暴力をふるうより、暴力の被害に遭うことのほうがずっと多いとわかっています。「危ない」と結びつける見方は、データとは逆の向きです。（レッスン3-3）

正解: 4. その多くが、集合的効力の弱さで説明できた
近所の信頼と、みんなのために動く意思を合わせた集合的効力が高い地域ほど、暴力は少なくなっていました。貧しさや住民の入れ替わりとの関係も、その多くは集合的効力の弱さで説明できました。（レッスン4-1）

正解: 4. 革新
目標（成功）は受け入れたまま、正当な手段を手放すのが革新です。マートンが犯罪といちばん結びつけた対応でした。目標をあきらめて手順だけ守るのは儀礼主義、目標も手段も手放すのは逃避主義です。（レッスン4-2）

正解: 3. 非行は、非行仲間と友達になる前に始まっていた
非行が友達になる前に始まっていたことから、似た行動の人を友達に「選ぶ」という向きもあるとわかります。友達の影響と選ぶ動きの両方が働いています。（レッスン4-3）

正解: 2. 抑止（罰への恐れ）
4つの絆は、愛着・投資・巻き込み・信念です。人を引き止めるのは警察や刑罰だけではなく、大切な人の信頼を失う心配が大きな役割を果たすと考えました。（レッスン5-1）

正解: 2. 社会的絆理論（1969年）→ 自己統制の理論（1990年）→「社会的統制と自己統制は同じもの」（2004年）
ハーシは1969年に社会的絆理論を発表し、1990年にゴットフレッドソンと自己統制の理論（『犯罪の一般理論』）を出しました。2004年には、自己統制を「どこへ行っても持ち歩くブレーキの束」と言い直し、2つを同じものとしました。（レッスン5-2）

正解: 1. 処分が非行を増やす道筋は、研究でほぼ解明されている
ラベリング理論の検証結果はまちまちです。処分がどんな道筋で非行を増やすのかは、まだはっきりしていません。（レッスン5-3）

正解: 4. 午前8時台に14歳以上の人が誰もいない家は、1960年の29%から1971年の43%に増えた
共働きや一人暮らしで留守宅が増え、持ち運びやすい家電も増えました。犯罪をする人が増えたと考えなくても、犯罪の増加を説明できます。（レッスン6-1）

正解: 3. 利益の拡散
対策をしていない周りでも犯罪が減ることを、利益の拡散と呼びます。ゲレットとバウワーズの2009年のレビューでは、574の観察のうち27％で見られました。犯罪が別の場所や手口に移るのは、犯罪の転移です。（レッスン6-2）

正解: 1. 警察と住民が一緒に乱れを直すことも重んじていた
割れ窓理論は、軽い違反も見逃さない取り締まりの根拠として広まりました。けれども元の論文は、警察と住民が一緒に乱れを直すことも重んじていました。（レッスン6-4）

正解: 3. 強盗の通報はすべて市内の2.2％の場所に、自動車盗の通報はすべて2.7％の場所に集まっていた
1年分の通報32万3979件を、市内の住所と交差点のすべて、約11万5000か所について調べました。通報の50％は約3％の場所からで、偏りは偶然の計算よりはっきり大きいものでした。（レッスン6-5）

正解: 3. 友人関係や成熟度などの変化で、15歳から25歳への犯罪の減少の69%が説明でき、なかでも非行仲間との付き合いなど周りから学ぶことの変化が大きかった
重い非行をした若者1300人以上を追い、40の要因の変化で犯罪の減少の69%が説明できました。それでも約3割は説明できず、年齢の謎はまだ残っています。（レッスン7-1）

正解: 1. どちらの型かは、長い追跡のあとで振り返って分けたもので、一人ひとりの将来を決めるものではない
10代での非行の量は、2つの集団でほとんど変わりませんでした。26〜38歳に有罪判決を受けたのは生涯持続型の55%で、約半数は受けていません。（レッスン7-2）

正解: 1. 6歳の子が亡くなり両親が受け取る場合、320万円だった額が1,060万円になる
2024年6月に支給額が大きく引き上げられました。給付金は今も一時金で、対象は人の命や体を傷つける故意の犯罪です。過失による事故は含みません。（レッスン8-3）

正解: 4. 被害に遭った家を優先して、鍵や窓の強化や近所の見守りを組み合わせ、空き巣は3年後に約4分の1になった
反復被害の研究をもとに、被害に遭った家を優先して守りました。空き巣は526件から132件へ、約4分の1まで減りました。選んでいるのは犯人で、被害者の落ち度ではありません。（レッスン8-2）

正解: 2. 給付金は、毎月支払われる年金の形で受け取る
給付金は一時金として支払われます。対象は人の命や体を傷つける故意の犯罪で、1981年1月に始まった制度です。（レッスン8-3）

正解: 3. 家庭裁判所に送られたうえで、原則として検察官に送り返され、大人と同じ刑事裁判を受ける
特定少年も少年法の対象で、事件はすべて家庭裁判所に送られます。そのうえで、法定刑の下限が1年以上の重い罪などは、原則として検察官に送り返されます。特定少年は、ぐ犯少年としては扱われません。（レッスン9-1）

正解: 2. 少年法は、調査に医学・心理学・教育学・社会学などの知識を生かすよう求めている
家庭裁判所調査官は、家庭・友人・学校・生活歴まで聞き、非行の原因と立ち直りの手がかりを探ります。少年法9条は、そこに専門の知識を生かすよう求めています。審判は非公開で、和やかに行うと定められています。（レッスン9-2）

正解: 4. 少年による刑法犯の検挙人員は、1983年の約26万人から2024年の約3万人に減ったが、2022年から3年続けて増えた
2024年の検挙人員は2万9,675人で、2021年の2万399人から増えています。少年人口比で見ても、2024年は20歳以上の人の約1.7倍です。（レッスン9-3）

正解: 2. 6割を超える人は、逮捕されないまま手続きが進んだ
拘束しないで進める在宅事件が約63%でした。逮捕は罰ではなく捜査のための手段で、身柄事件の94.8%は勾留が請求されています。（レッスン10-1）

正解: 1. くじで選ばれた11人の市民が審査し、8人以上が「起訴相当」とすると、検察官は起訴するかを考え直す
不起訴に納得できない被害者などが申し立てられます。それでも不起訴なら再び審査し、8人以上が起訴議決をすると、裁判所が指定した弁護士が起訴します。（レッスン10-2）

正解: 4. 結論は多数決で決めるが、有罪とするには裁判官1人以上の賛成が必要である
裁判員は原則6人、裁判官は3人で、対象は死刑や無期拘禁刑がありうる罪などの重大な事件です。2022年4月に、対象年齢が18歳以上に下がりました。（レッスン10-3）

正解: 3. 拘留：1日以上30日未満、刑事施設に入れる
拘留は1日以上30日未満、施設に入れる刑です。罰金は1万円以上、科料は1000円以上1万円未満で、拘禁刑の有期は1か月以上20年以下です。（レッスン11-1）

正解: 3. 被害者の気持ちの理解、規則正しい生活習慣、社会に戻る準備
一般改善指導は全員向けです。薬物や性犯罪など特定の問題を抱える人には特別改善指導、学校の勉強にあたるのは教科指導です。（レッスン11-2）

正解: 1. 2024年に刑務所を出た人のうち、仮釈放で出た人の割合（仮釈放率）は62.8％だった
仮釈放率は62.8％でした。期間が過ぎても自動で出られるわけではなく、全国8か所の地方更生保護委員会が3人以上の委員で話し合って決めます。仮釈放の期間中は、必ず保護観察を受けます。（レッスン11-3）

正解: 2. 自転車盗が34.7％、万引きが19.6％で、この2つで窃盗の半分を超える
手口別では自転車盗と万引きの2つで窃盗の半分を超え、身近な被害がいちばん多くなっています。態様別では、侵入窃盗は9％でした。約7割というのは、刑法犯の認知件数に占める窃盗の割合です。（レッスン12-1）

正解: 2. 1990年代半ばに底を打ち、2000年代に増えた。2024年の暴行は1990年代半ばの約5倍だった
傷害は1958年の7万3,985件が最多で、1995年に1万7,482件まで減りました。その後2000年代に増え、2024年は傷害2万2,292件、暴行2万9,250件です。（レッスン12-2）

正解: 4. 酔いや眠り、立場による影響などで、同意しない意思を持つ・示す・貫くことが難しい状態での行為を罰する
条文には、暴行や脅迫だけでなく、酔いや眠り、強い驚き、立場による影響など8つの例が並びます。婚姻関係があってもなくても同じで、被害者の性別は2017年の改正から問わなくなっています。（レッスン12-3）

正解: 4. 約97％
約97％が捜査機関に届けておらず、理由で最も多いのは「それほど重大ではない」でした。届けられない被害は統計に残らないため、サイバー犯罪は実態より小さく見えやすいのです。（レッスン12-5）

正解: 3. 2013年のレビューと2020年のメタ分析で結果に違いはあるが、どちらも非行を減らす証拠は示していない
2013年のレビューでは、参加した側の非行の見込みが約1.7倍高くなっていました。2020年のメタ分析では、増やすとまでは言えず効果なしという結果でした。メリーランド報告は「効かない」の一覧に入れています。（レッスン13-1）

正解: 1. 構成員の平均年代が60歳代以上の団体が、約4分の3を占める
担い手の高齢化が進んでいます。団体数は2016年末の4万8,160団体がピークで、2025年末は4万1,782団体です。活動で多いのは、徒歩の防犯パトロール（78.9％）と通学路での子どもの保護・誘導（71.1％）です。（レッスン13-2）

正解: 3. 数える → なぜ起きるのか → 被害者 → 手続きと立ち直り → 犯罪の種類と政策
第1章で犯罪をどう数えるかを学び、その数え方の上に、原因、被害者、社会の対応、犯罪の種類と政策が積み重なっています。（レッスン14-1）

正解: 1. 裁判所が扱った少年事件の数を知りたい：裁判所の司法統計
司法統計では、刑事事件や少年事件の数を年報と月ごとの速報値で調べられます。今年の数は警察庁の犯罪統計資料、条文はe-Gov法令検索、日本語の論文はCiNii ResearchやJ-STAGEで探せます。（レッスン14-2）

正解: 1. 社会的絆理論（親への愛着や進学の希望などの絆が、引き止めた）
社会的絆理論は、人が罪を犯さないのは社会との絆があるからだと考えます。ハーシの調査でも、親とよく話す子や進学を希望する子ほど、非行は少ない結果でした。（レッスン5-1）

正解: 4. 罪を犯した人を雇おうとする協力雇用主は約2万5千社あるが、実際に雇っていたのは801社だった（2024年）
再犯防止推進法は、仕事や住まいを確保できないことを社会に戻りにくい理由に挙げ、就労や住居の支援を国に求めています。それでも2024年には、帰る先がない出所者が2,179人（14.5％）いました。（レッスン11-4）

正解: 4. だまされやすさには、年齢そのものより、記憶などの働きの低下や気分の落ち込み、人とのつながりの不足が関係すると報告されている
中高年4,661人の追跡では、落ち込みがありつながりが最も満たされていない人の新たな被害は8.7％で、ほかの人の2倍を超えていました。60代以上は固定電話から始まる被害が多く、高齢者が他の年代より遭いやすいというはっきりした証拠はないとする研究のまとめもあります。（レッスン12-4）

正解: 2. 警察に届けた割合は1割弱から2割台半ばに上がったが、それでもおよそ4件に3件は届けられていない
法務総合研究所の被害調査で、届けた割合は第1回（2000年）の1割弱から第6回（2024年）の2割台半ばに上がりました。内閣府の調査では、不同意性交等の被害に遭った人の55.7%が、どこにも相談していませんでした。（レッスン12-3）

正解: 4. 増やす場所と増やさない場所を無作為に分けて比べた研究を含む、複数の研究をまとめた系統的レビュー
2019年の系統的レビューは65件の研究を集め、27件がランダム化比較試験でした。犯罪は小さいながらもはっきり減り、周りの場所でも減る傾向でした。（レッスン1-4）

正解: 1. 被害に遭う割合は最も低いグループだったが、空き巣に入られる心配をする人は最も多いグループだった
30か国の平均で16%の人が、1年間に10種類の犯罪のどれかに遭っていました。数字の上の安全と、感じる安心は別のものだとわかります。（レッスン13-3）

正解: 3. マルナ（贖罪の物語）
マルナは、やめつつある人が「本当の自分は善い人間だ」という物語で人生を語り直していることを見つけました。サンプソンとラウブが「外からの変化」を見たなら、マルナは「内からの変化」に光を当てました。（レッスン7-3）

正解: 3. 子どもを無作為に2つの組に分けて自己統制を訓練し、その効果を確かめた実験である
ダニーデン研究は、1972〜73年に生まれた1037人を誕生から追う観察の縦断研究で、実験ではありません。訓練で自己統制を高めた場合にも同じ効果があるかは、この研究だけではまだはっきりしていません。（レッスン3-2）

正解: 1. ショウとマッケイ（住民が入れ替わっても非行の多さが続いた）と、ニューマン（同じような人が住んでも、建物の造りで荒れ方が違った）
ショウとマッケイは原因は住む人ではなく地域にあると考え、ニューマンは自分たちの場所だと感じられるかが分かれ目だと考えました。どちらも、人だけでなく場所に目を向けています。（レッスン6-3）

正解: 2. 有能な監視者の不在をなくす
監視者は警察官だけではなく、家族や隣人、通りかかる人など、ふだんの暮らしの中で人や物を見守る人も含みます。3つのうち1つが欠ければ、ふつう犯罪は防がれます。（レッスン6-1）

正解: 1. 閉じ込めている間は罪を犯せないという効果はあるが、罰への恐れで思いとどまらせる抑止とは別のものだ
抑止は、罰を恐れる気持ちによって犯罪を思いとどまらせる働きです。閉じ込めている間は罪を犯せないという効果は、抑止とは別にあると説明しました。（レッスン2-3）

正解: 3. 少年の事件は原則すべて家庭裁判所に送られるが、大人は検察官が起訴するかどうかを決める
少年法では、少年の事件は原則としてすべて家庭裁判所に送られ、処分を決めるのは家庭裁判所です。大人は、起訴するかどうかを原則として検察官だけが決めます。（レッスン10-2）

正解: 4. 犯罪が集中している小さな場所と、その場所の造りや見通しを調べる
個人の見方は罰への恐れや自己統制、社会の見方は地域のつながりや周りから学ぶこと、場所の見方は犯罪が起きる条件や場所の造り、人生の見方は10代で増えやがて犯罪をやめていく道すじです。4つは同じ出来事を別の角度から照らすレンズです。（レッスン14-1）

正解: 2. 被害に遭った人は精神的な問題や悩みを感じる割合が高く、仕事や日常生活ができなかった日も多かった。けがが治っても影響は残りうる
精神的な問題や悩みを感じた人は被害者で41.0％、遭っていない人で23.5％でした。この1年に仕事や日常生活ができなかった日は、被害者が平均26.2日で約3.5倍です。体の問題の割合には大きな差はありませんでした。（レッスン8-1）

正解: 3. 少子化の影響を除いて少年非行の増減を見たい：少年の検挙人員そのもの
少子化で少年の数が減れば、検挙人員も減って見えます。そこで白書は、少年10万人あたりの検挙人員（少年人口比）で比べます。（レッスン9-3）

正解: 4. 緊張理論は圧力が生まれるしくみの説明で、緊張があれば必ず犯罪になるわけではない。絆が人を引き止めると考えるのが社会的絆理論である
アグニューの一般緊張理論は、怒りなどの感情が犯罪につながることがあると考えます。ただし緊張を感じた人の多くは犯罪をしません。人を引き止める絆に注目したのが、レッスン5-1の社会的絆理論です。（レッスン4-2）

正解: 1. 法務総合研究所の研究部報告（第67号）
第67号は第6回犯罪被害実態（暗数）調査の報告で、全文をPDFで読めます。1つのテーマを深く知りたいときに役立ちます。（レッスン14-2）

正解: 2. ベッカリーアは罪に見合った罰を考え、ロンブローゾは罰よりも犯罪をした人を観察して原因を探ろうとした
古典学派のベッカリーアは罪に見合った罰を考えました。ロンブローゾは観察とデータで原因を確かめようとする実証主義の立場で、その姿勢は今の犯罪学に受け継がれています。（レッスン2-2）

正解: 3. 散歩や買い物のついでに子どもを見守る「ながら見守り」
犬の散歩を下校の時間帯に合わせるだけでも、通学路に大人の目が1つ増えます。こうした人の目の働きは、防犯環境設計や集合的効力ともつながっています。（レッスン13-2）

正解: 2. 起訴猶予は疑いが十分でも検察官が起訴しないこと、執行猶予は刑を言い渡したうえでその執行をしばらく見合わせる制度
起訴猶予は不起訴の理由のうちいちばん多く、令和6年は68.2%でした。執行猶予は、3年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金なら、1年以上5年以下の期間で付けられます。起訴猶予はレッスン10-2で学びました。（レッスン11-1）