第11章 刑罰・更生・再犯防止 まとめテスト（全12問）

正解: 2. 懲役と禁錮が拘禁刑にまとめられた
ここがポイントです。施設に入れる刑だった懲役と禁錮が、拘禁刑に一本化されました。罰金・科料・没収は今もそれぞれ別の刑です。

正解: 1. 作業・改善指導・教科指導
法律（第84条）は、作業・改善指導・教科指導の3つを矯正処遇としています。保護観察や仮釈放は、刑務所の外での立ち直りにかかわる制度です。

正解: 1. 刑期の3分の1
有期刑は刑期の3分の1、無期刑は10年がたった後です。ただし、その時点で自動的に出られるわけではなく、地方更生保護委員会が審理して決めます。

正解: 2. 刑法犯で検挙された人のうち46.2％が、前にも検挙されたことがある人だった
惜しい選択肢もありますが、ここがポイントです。再犯者率の分母は「その年に検挙された人」です。罪を犯した人のうち何割がくり返すかを表す数字ではありません。

正解: 1. 刑を言い渡したうえで、その執行をしばらく見合わせる
執行猶予は、刑の言い渡しはしたうえで執行を見合わせる制度です。取り消されずに期間を過ごせば、刑の言い渡しは効力を失います。

正解: 3. 作業と指導を、一人ひとりに合わせて組み合わせられるようになった
ここがポイントです。懲役では作業が中心でしたが、拘禁刑では作業と指導を柔軟に組み合わせられます。24の矯正処遇課程から最も必要な1つを指定します。

正解: 2. 法務大臣から委嘱される民間のボランティアで、給与は出ない
保護司は非常勤の国家公務員とされますが、実質は民間のボランティアで、給与は出ません。2025年1月1日現在で4万6,043人です。

正解: 1. 多くの人が安定した仕事や住まいを確保できないこと
法律の第3条は、仕事と住まいの確保が難しいことを挙げています。そのため就労の支援（第12条）や住居の確保の支援（第15条）が国の施策に入っています。

正解: 3. 期限内に反則金を納めれば、刑事事件として刑罰は科されない
惜しい思い込みですが、反則金は罰金とは別のものです。期限内に納めれば、刑事事件として刑罰は科されません。

正解: 2. 薬物依存離脱指導
惜しい選択肢もありますが、Aさんの問題は薬物への依存です。特別改善指導の薬物依存離脱指導で、薬物に頼った自分の問題を理解し、再び使わない方法を考えます。

正解: 2. 特別遵守事項
惜しい選択肢もありますが、ここがポイントです。全員共通なのが一般遵守事項、一人ひとりの事情に合わせて決めるのが特別遵守事項です。保護処分は少年事件の処分でした。

正解: 3. 初めて検挙される人が大きく減ると、再犯者が減っていても割合は上がるから
ここがポイントです。日本でも、再犯者の数が減る中で初犯者がそれ以上に減り、再犯者率が上がり続けた時期がありました。割合を見るときは、分母と人数の両方を確かめましょう。