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第10章のまとめ第10章 日本の刑事司法の流れ 章末テスト(全18問)
対象: レッスン10-1〜10-3 ・ 目安 9分 ・ 制限時間なし
第10章「日本の刑事司法の流れ」で学んだ内容を、まとめて確かめるテストです。レッスンが混ざった順番で出題します。最後に、間違えた問題のレッスンへのリンクが出ます。
PART 1レッスンの確認問題(9問)
各レッスンで解いた問題です。忘れていないか確かめましょう。
Q1. 起訴前の勾留は、延長を含めて原則として最長何日でしょう?
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正解: 2. 20日
勾留は請求した日から10日で、やむを得ない理由があれば通算10日まで延長できます。合わせて20日です。
Q2. 刑事訴訟法248条によると、検察官が起訴しないことができるのはどんなときでしょう?
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正解: 1. 犯人の性格・境遇や罪の重さ、犯罪後の様子などから、起訴の必要がないとき
248条は、性格・年齢・境遇、罪の重さや情状、犯罪後の様子から必要がなければ起訴しないことができると定めます。逮捕の有無は条件ではありません。
Q3. 刑事裁判で、被告人が罪を犯したことを証明する責任を負うのはだれでしょう?
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正解: 2. 検察官
証明する責任は検察官にあります。被告人が自分の無実を証明する必要はなく、検察官が証明できなければ無罪になります。
Q4. 事件を裁判にかける(起訴する)かどうかを決める権限は、原則としてだれにあるでしょう?
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正解: 3. 検察官
捜査の中心は警察ですが、起訴するかどうかを決める権限は原則として検察官だけにあります。ここがポイントです。
Q5. 令和6年に不起訴となった人(過失運転致死傷等と道路交通法違反を除く)で、理由として最も多かったものはどれでしょう?
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正解: 2. 起訴猶予
惜しい選択肢もありますが、ここがポイントです。起訴猶予が68.2%で最も多く、嫌疑不十分は24.4%でした。
Q6. 裁判員裁判で、原則として事件を担当するのはどの組み合わせでしょう?
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正解: 1. 裁判員6人と裁判官3人
原則は裁判員6人と裁判官3人です。多数決で決めますが、有罪にするには裁判官1人以上の賛成が必要です。
Q7. 「警察は容疑者を逮捕し、翌日に検察庁へ送った」というニュースがありました。正しい見方はどれでしょう?
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正解: 1. 48時間以内に送るという決まりに沿った流れ
惜しい見方もありますが、警察は拘束から48時間以内に検察官へ送る手続きをする決まりです。翌日なら期限の内側で、起訴を決めるのは検察官です。
Q8. 「〇〇氏は不起訴処分となった」というニュースを見た友人が「じゃあ無実だったんだね」と言いました。このレッスンから言えることはどれでしょう?
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正解: 3. 不起訴には、疑いは十分でも起訴しない起訴猶予も含まれ、無実とは限らない
不起訴には嫌疑不十分のほか、疑いが十分でも起訴しない起訴猶予もあります。不起訴は裁判で無実を証明するものではなく、検察審査会が審査することもあります。
Q9. 友人が「無罪が約0.2%しかないのは、裁判がただの形式だからだ」と言いました。この数字を読むとき、まず押さえておきたい点はどれでしょう?
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正解: 1. 証拠が足りない事件は、起訴の段階で除かれていること
ここがポイントです。証拠が足りない事件は嫌疑不十分として起訴されません。裁判に来る事件がすでに絞られているので、数字だけで裁判の中身は判断できません。
PART 2章末の演習問題(9問)
レッスンにはない、新しい問題です。日常の場面で考える問題も入っています。
Q1. 「微罪処分」の説明として正しいものはどれでしょう?
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正解: 3. 検察官があらかじめ指定した特に軽い事件を、警察が送らずに終える扱い
微罪処分は、特に軽い事件を警察が検察官に送らずに終える例外です。令和6年は4万7,982人がこの扱いでした。(レッスン10-1)
Q2. 逮捕から勾留の請求まで、身体を拘束した時から合計で超えられない時間はどれでしょう?
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正解: 1. 72時間
警察の48時間と検察官の24時間を合わせて、拘束の時から72時間を超えられません。10日は勾留の期間です。(レッスン10-1)
Q3. ニュースで「男性は逮捕されず、自宅から呼び出しに応じて取り調べを受けている」と報じられました。このように拘束せずに進める手続きを何というでしょう?
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正解: 2. 在宅事件
拘束しないで進める手続きは在宅事件です。逮捕は罰ではなく、捜査のための手段です。(レッスン10-1)
Q4. 略式手続について、正しい説明はどれでしょう?
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正解: 1. 本人が異議がないと書面で示した場合に限られる
略式手続は、簡易裁判所が書面だけで100万円以下の罰金や科料を命じるもので、本人が異議がないと書面で示した場合に限られます。(レッスン10-2)
Q5. 検察審査会が2度目の審査で8人以上が起訴議決をしたとき、起訴するのはだれでしょう?
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正解: 2. 裁判所が指定した弁護士
2度目の審査で8人以上が起訴議決をすると、裁判所が指定した弁護士が起訴します。(レッスン10-2)
Q6. 初めて万引きをした大人が、店に弁償して深く反省しています。疑いは十分ですが、検察官は裁判までは必要ないと判断しました。この処分は何でしょう?
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正解: 3. 起訴猶予
疑いは十分でも起訴しないのが起訴猶予です。嫌疑不十分は、疑いがないか不十分なときの不起訴です。(レッスン10-2)
Q7. 刑事裁判で、最後に事実や刑についての意見を述べる「論告」を行うのはだれでしょう?
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正解: 3. 検察官
論告は検察官が行い、そのあとに弁護人が弁論を行います。そのうえで裁判所が判決を言い渡します。(レッスン10-3)
Q8. 2022年4月に、裁判員の対象年齢はどう変わったでしょう?
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正解: 1. 20歳以上から18歳以上に引き下げられた
2022年4月に20歳以上から18歳以上に引き下げられ、2023年からは18・19歳も実際に選ばれています。(レッスン10-3)
Q9. テレビで見た裁判で、裁判官が被告人に「言いたくないことは言わなくてよい」と説明していました。これは、どの考え方や権利に当たるでしょう?
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正解: 2. 黙秘権
裁判の最初に、裁判官は言いたくないことは言わなくてよい黙秘権があることを説明します。無罪推定は、有罪と確かめられるまでは罪を犯していない人として扱う考え方です。(レッスン10-3)