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エビデンスにもとづく刑事政策。何が効くのか

約5分 ・ 公開日 2026-10-05

01「良さそう」ではなく、確かめてから選ぶ

犯罪対策は、思いつきや評判ではなく、比べて確かめた証拠で選ぶべきだという考え方があります。

友人が「このサプリを飲んでから風邪をひかない」と言ったとします。でも、飲まなくても同じだったかもしれませんよね。

犯罪対策も同じです。始めた後に犯罪が減っても、その取り組みのおかげとは限りません。比べて確かめた証拠をもとに対策を選ぶ考え方を、エビデンスにもとづく政策と呼びます。

米国では1996年、法律で司法長官に、犯罪予防事業の効果を独立に調べて議会へ報告するよう求めました。メリーランド大学のシャーマンらが、1997年に報告をまとめています。

02研究の確かさを5段階で測る

メリーランド報告は、500件を超える評価研究を、確かさに応じて1から5の段階に分けました。

研究によって、結論の確かさは違います。そこで報告は、研究の方法を5段階で採点しました。これを科学的方法の尺度（メリーランド尺度）と呼びます。

いちばん弱いのは、ある時点で取り組みと犯罪の関係を見るだけの研究です。いちばん強いのは、対象を無作為に分けて比べる研究です。

そのうえで、取り組みを「効く」「効かない」「有望」「不明」の4つに分けました。「効く」と言うには、段階3以上の研究が2件以上必要で、証拠全体も効果を示すことが条件でした。

03善意の取り組みが、逆効果だった例

少年に刑務所を見学させるスケアード・ストレートは、何もしないより非行を増やしていました。

非行をした少年や非行のおそれがある子どもに、刑務所を訪ねさせる。受刑者と話させ、怖さで非行を思いとどまらせる。こうした取り組みをスケアード・ストレートと呼びます。

1997年の報告は、これを「効かない」の一覧に入れました。ペトロシーノらの系統的レビュー（2013年）は、1967〜92年に米国8州で行われた無作為の比較研究9件を集めています。

そのうち7件をまとめると、参加した側のほうが、その後に非行をする見込み（オッズ）が約1.7倍高くなっていました。著者らは、何もしないより害が大きいと結論づけています。

なお、2020年の別のメタ分析では、非行を増やすとまでは言えず、効果なしという結果でした。どちらにしても、非行を減らす証拠はありません。

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