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捜査と検挙。警察と検察の役割

約5分 ・ 公開日 2026-10-04

01捜査はまず警察、起訴を決めるのは検察官

犯罪の捜査は主に警察が行い、裁判にかけるかどうかを決めるのは原則として検察官です。

刑事訴訟法は、警察官などの司法警察職員が、犯罪があると考えるときは犯人と証拠を捜査すると定めています（189条）。検察庁も、事件が起きたとき最初に捜査するのは警察だと説明しています。

検察官は、必要と認めれば自ら捜査でき（191条）、警察を指揮して足りない点を調べさせることもあります。裁判にかける（起訴する）かどうかを決める権限は、原則として検察官だけにあります。

警察が捜査した事件は、書類や証拠とともに検察官に送るのが原則です（246条）。これを送致と呼びます。

例外は、検察官があらかじめ指定した特に軽い事件を、警察が送らずに終える「微罪処分」です。令和6年は4万7,982人がこの扱いでした（令和7年版犯罪白書）。

02逮捕と勾留には時間の上限がある

逮捕から送致まで48時間、勾留の請求まで24時間、勾留は原則10日で延長も10日までと、法律で上限が決まっています。

人の自由を奪う手続きなので、時間の上限が細かく決められています。警察は、逮捕した人の身体を拘束した時から48時間以内に、検察官へ送る手続きをします（203条）。留置の必要がなければ、すぐに釈放します。

受け取った検察官は24時間以内に、裁判官に勾留を請求するかを決めます（205条）。勾留とは、逮捕に続けて身体の拘束を続けることです。ここまでで、拘束の時から72時間を超えられません。

勾留を請求した日から10日以内に起訴しなければ、検察官はすぐに釈放します（208条）。やむを得ない理由があれば延長できますが、延長は通算10日までです。一部の重い罪を除き、起訴前の拘束は最長でおよそ23日です。

03逮捕されない事件のほうが多い

令和6年に検察庁が扱った被疑者のうち、6割を超える人は逮捕されないまま手続きが進みました。

手続きには、身体を拘束して進める「身柄事件」と、拘束しないで進める「在宅事件」があります。どちらにするかは、事件の重さや、逃げたり証拠を隠したりするおそれから判断します。

たとえば軽い事件で住まいや仕事がはっきりしていれば、自宅から呼び出しに応じて取り調べを受ける形で進むことがあります。逮捕は、罰ではなく捜査のための手段です。

令和7年版犯罪白書によると、令和6年に検察庁が処理した被疑者は29万1,555人でした（過失運転致死傷等と道路交通法違反を除く）。そのうち逮捕されなかった人は18万5,011人で、約63％にあたります。身柄事件の割合は34.6％で、その94.8％について検察官が勾留を請求しました。

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