HOME / ゼロから学ぶ犯罪学 / 講座 / 第10章 日本の刑事司法の流れ / 刑事裁判と裁判員制度

刑事裁判と裁判員制度。なぜ日本の有罪率は高いのか

約5分 ・ 公開日 2026-10-04

01刑事裁判は4つの段階で進む

刑事裁判は、冒頭手続、証拠調べ、論告と弁論、判決の順に進みます。

ニュースで「被告人」と呼ばれる人は、検察官に起訴され、裁判にかけられた人です。裁判の最初に、裁判官は本人に間違いないかを確かめ、検察官が起訴状を読み上げます。裁判官は、言いたくないことは言わなくてよい黙秘権があることも説明します。

次の証拠調べでは、まず検察官が証拠の取り調べを求め、証人に質問します。最後に検察官が事実や刑についての意見を述べ（論告）、弁護人も意見を述べます（弁論）。そのうえで、裁判所が判決を言い渡します。

02疑わしいときは無罪。それでも有罪が多い理由

罪を犯したと確信できなければ無罪です。それでも無罪が少ないのは、起訴の段階で事件が絞り込まれているからです。

有罪と確かめられるまでは、罪を犯していない人として扱う。この考え方を無罪推定と呼びます。罪を証明する責任は検察官にあり、常識的に見て間違いないと言えるまで証明できなければ無罪です。

刑事訴訟法336条も、犯罪の証明がないときは無罪を言い渡すよう定めています。「疑わしきは被告人の利益に」という言葉は、この原則を表しています。

犯罪白書（令和7年版）によると、2024年に通常の第一審を終えた4万8,388人のうち、無罪は92人で約0.2％でした。

これは、裁判が形だけだからとは限りません。検察官は、証拠が足りない事件を「嫌疑不十分」として起訴しないからです。裁判に来る時点で、罪を証明できる見込みの高い事件に絞られているのです。

03裁判員制度。市民が裁判官と一緒に決める

裁判員制度は、市民から選ばれた裁判員6人が、裁判官3人と一緒に重大な事件の有罪・無罪と刑を決める制度です。

裁判員制度は2009年5月21日に始まりました。対象は、死刑や無期拘禁刑がありうる罪や、故意の犯罪行為で人を死なせた罪の事件です。殺人、強盗致死傷、傷害致死、現住建造物等放火などが当たります。

裁判員と裁判官は、原則6人と3人です。結論は多数決で決めますが、有罪とするには裁判官1人以上の賛成が必要です。2024年に、裁判員裁判の対象事件で第一審の判決を受けた人は848人でした。

裁判員は、衆議院議員の選挙権がある人から選ばれます。2022年4月に対象年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、2023年からは18・19歳も実際に選ばれています。

TERMSこのレッスンの用語